2016-03-31 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
マイナス金利以降、政府が行う国債の発行のための競争入札で、政府は利息を払うのではなくて、むしろ実質マイナス金利で落札価格決まっていますから、政府に利益が生じているとの報道がございます。
マイナス金利以降、政府が行う国債の発行のための競争入札で、政府は利息を払うのではなくて、むしろ実質マイナス金利で落札価格決まっていますから、政府に利益が生じているとの報道がございます。
残念ながら、欧州や日本の場合はまだ実質マイナス金利というのが続いている。 ちなみに、米国の場合も実質マイナス金利はまだ続いておりますけれども、金利の正常化が進んでいけば、当然のことながら、いずれ実質金利もプラスになっていく。それは、経済がそこまで強くなり、物価も上昇していくという過程で金融政策が正常化されていく。
○玉木委員 私が申し上げている実質マイナス金利と今総裁がおっしゃった実質マイナス金利は、ちょっと話が違うと思いますので、そのことは申し述べたいと思います。 あと二つだけ聞いて、お忙しいと思いますのでお帰りいただきたいと思いますが、きのう、ほぼ我が国は完全雇用の状態にあるというふうな発言がありました。 お伺いします。
また、先ほどの実質マイナス金利という状態であれば、家計からすれば貯蓄を取り崩して消費に回すということが合理的だという面もあるかもしれません。 しかし、ここで私が申し上げたいのは、家計が生活のために貯蓄を切り崩さなければならない、取り崩さなければならないという状態を金融政策をつかさどる日銀としてどのように見るのかという視点が大変私は大事だというふうに思ってございます。
異次元金融緩和実施から一年半が経過し、大幅な円安と預貯金の実質マイナス金利現象が発生しています。輸入物価の上昇で家計や中小企業に負担を強いており、また、高齢者や庶民の虎の子である預貯金を奪い取り、国や地方及び大企業の借金の負担を減らしているだけであります。
デフレ突入後、この二十年間というスパンで見てまいりましても、ゼロ金利あるいは実質マイナス金利というような状況の中で、貯蓄余剰の家計から債務過多の企業にどれぐらい所得移転があるのかという試算をされておられるのか、もし試算がございましたら、御紹介いただきたいと思います。
さらに、これまでは内部留保でたまってきたかもしれませんけど、今、大胆な金融緩和のおかげで実質マイナス金利の状況でございますので、こういう状況になってくれば自然とやはり設備投資にお金が流れてくるということからしますと、法人税だけではなくていろんな金融緩和とかとのセットでやっていく中では、法人税率の引下げというのはプラスに効いていくのだと。
そこで、将来、理論的な話をしますが、日本銀行は当座預金をマイナスにする、あるいは当座預金の残高に対して、平均残高に対しまして手数料を課すことによって実質マイナス金利にする、そういったことによりまして、いわゆる過度な投機、円高に対して対処できるんじゃないかと思いますが、その点に関して白川総裁の御所見を聞きたいと思います。